千代田区飯田橋の公認会計士事務所 | 鴨田公認会計士事務所

今年7月に厚生労働省から、今後の介護職員の必要数に関する発表（※）がありました。ここではその中から、都道府県ごとの介護職員必要数などをみていきます。

　今回、厚生労働省が発表したのは、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいて、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したものです。

　この発表によると、2026年度における全国で必要な介護職員数は約240万人となっています。2022年度の約215万人から25万人程度の増加が必要です。なおこの発表によると、2040年度には全国で約270万人が必要とされています。

　都道府県別の状況をまとめると、表1、2のとおりです。

　1万人以上の増加が必要な都道府県があることがわかります。

　厚生労働省によると、「国においては、（1）介護職員の処遇改善、（2）多様な人材の確保・育成、（3）離職防止・定着促進・生産性向上、（4）介護職の魅力向上、（5）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。」としています。

　必要な施策が必要な時期に行われることが望まれます。

（※）厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
　2022年度（令和4年度）の介護職員数約215万人は、「令和4年介護サービス施設・事業所調査」によるものです。